利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社検索戦略ラボ(以下「当社」といいます。)が提供する検索最適化関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、契約書の締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、提案書その他の書面(以下「個別契約等」といいます。)を定めることがあります。個別契約等と本規約の内容が異なる場合、別段の定めがない限り、個別契約等が優先して適用されます。

本サービスは、SEO監査・サイト診断、キーワード調査・検索意図分析、コンテンツSEO設計・記事改善、内部リンク最適化、テクニカルSEO改善支援、ローカル検索対策(MEO含む)を中心とする検索最適化支援サービスです。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりです。

当社は、検索エンジンのアルゴリズム変更、競合状況、サイト構造、コンテンツ品質、外部要因その他当社の管理が及ばない事情により、特定の順位、流入数、コンバージョン率、売上その他の成果を保証するものではありません。

本サービスの具体的な作業範囲、納期、成果物、報告方法、対応回数、対応時間帯等は、個別契約等において定めるものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報の誤り、不備、遅延、権限不足、または利用者の指示に起因して生じた損害、遅延、成果未達について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社が本サービスを適切に提供するために必要な範囲で、サイト管理画面、解析ツール、広告管理画面、CMS、サーバー情報等へのアクセスを付与するものとします。利用者は、当該アクセス権限の管理について責任を負います。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無は、個別契約等に定めるとおりとします。別段の定めがない限り、料金は日本円で表示し、消費税等を別途加算します。

利用者は、当社が発行する請求書に従い、支払期限までに当社指定の方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに支払わない場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別途上限が定められる場合は、その上限に従います。

当社は、利用者の支払遅延、信用不安、契約違反その他合理的な事由がある場合、事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が本サービスの申込み後にキャンセルを希望する場合、当社は、作業着手前であれば、実費その他既に発生した費用を控除したうえで、個別契約等に従い対応します。作業着手後のキャンセルについては、既に実施した作業分、準備作業分、外部委託費、調査費、ツール費用その他当社が負担した合理的費用を請求できるものとします。

本サービスは、成果物の性質上、原則として提供済みの役務について返金しません。ただし、個別契約等において返金条件を定めた場合、または法令上返金が必要な場合はこの限りではありません。

利用者都合による中止、仕様変更、情報提供遅延、承認遅延、アクセス未付与等により納期が遅延した場合でも、当社は責任を負わず、既発生費用の請求を行うことができます。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な注意をもって業務を行います。ただし、当社は、以下の損害について責任を負いません。

当社が法令上損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合は、この限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成した提案書、分析資料、レポート、設計書、改善案、テンプレート、ノウハウ、プログラム、スクリプトその他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が本サービスの対価を全額支払った場合、当社は、個別契約等に定める範囲で、利用者に対し成果物の利用権を許諾します。ただし、当社の事前書面承諾なく、成果物を第三者へ再配布、転売、再許諾、改変しての再利用、または自社の権利として表示することはできません。

利用者が当社に提供した文章、画像、商標、ロゴ、データ、資料等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲でこれらを無償かつ非独占的に使用する権利を許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および業務上知り得た情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、請求管理、契約管理、法令遵守のために必要な範囲で、利用者情報を利用します。

当社は、利用者の事前承諾なく、法令に基づく場合、裁判所・行政機関・規制当局からの適法な要請がある場合、または業務委託先に機密保持義務を課したうえで必要な範囲で提供する場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。

利用者は、当社に提供するデータに個人情報が含まれる場合、適法な取得、利用、提供に必要な同意その他の手続を自らの責任で確保するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、停電、通信障害、クラウドサービス障害、検索エンジンの仕様変更、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が継続する間、当社は履行遅延または不履行について責任を負わず、必要に応じて納期の延長、作業内容の変更、契約の一時停止または終了を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運用上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

当社が本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により周知します。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

利用者が変更後に本サービスを継続利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合でも、その他の条項は引き続き完全に効力を有します。

無効または執行不能とされた条項は、法令の趣旨に最も適合する有効な条項に置き換えられるものとし、当社および利用者は、その実現に必要な範囲で誠実に協議するものとします。

以上

5/8/2026 ホーム